大阪革新懇と淀川革新懇は10月7日、淀川区のピュア13前で合同街頭宣伝をおこないました。「定数削減より物価対策を！　国会は暮らし守る議論を！」をかかげ、24人が参加しました。

　スピーチは6人の弁士がそれぞれ訴えました。新日本婦人の会淀川支部事務局長の森永幸子さんは物価高騰について、「5％への消費税引き下げ、インボイスを廃止しよう。大変な思いをされている女性の声を国会に届けたい」と訴えました。国民救援会大阪府本部の姫野浄さんは「いま10兆円の軍事費を組んでいる。若いみなさん、憲法をしっかり勉強し、9条を身につけてほしい」、淀川民主商工会の事務局長の上田聰史さんは「税金の集め方について訴えたい。消費税率を複数つくることに反対している。食べるものだけで生活しているわけでない。景気が良くなるまで税率をゼロにしてほしい」、大阪革新懇代表世話人の荒田功さんは「居眠りしている議員、裏金議員を見るとあんな議員はいらないと思う。そんな議員は選ばなければいい。日本は議員の数が少ない。人口あたりの数で比較すると外国は議員の数を確保している」、大阪市をよくする会の事務局次長竹村博子さんは「4月にまた大阪市をなくす住民投票をしようとしている。大阪市はほんまになくなっていいの。もう一度考えてください」、日本共産党の淀川区市政対策委員長湊隆介さんは「大阪市廃止解体の都構想が有害で、大変なことになる。大阪市をつぶして大阪市の税金を府に渡す必要はない。大阪市の課題解決のため政令市の権限を使おう」と訴えました。