兵庫革新懇は、阪神淡路大震災から30年の節目の翌日1月18日、神戸・大丸前で、「戦後80年、被爆80年の今年こそ自民党政治を終わらせよう」と街頭宣伝を行いました。
　兵庫労連議長の成山太志さんは、「国が中小企業の支援もして、最賃1500円以上にすれば、日本経済は活性化する。そのためにも税金の使い方を変えて行こう」と力を込めました。兵庫県AALA 事務局長の井村弘子さんは「立憲野党と市民が力を合わせて、希望の持てる社会に。そして、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めていきましょう」と訴えました。日本共産党県議会議員久保田けんじさんは、「兵庫県政は大停滞です。私たちは知事の真相解明に引き続き力を入れ、福祉の向上に反する県政をただすために全力をあげます」と強調しました。新婦人兵庫県本部事務局長の荻野潤子さんは、「昨日は、阪神淡路大震災から30年でした。防災予算や生活支援予算を増やすために声を上げ、政治を変えていきましょう」と呼びかけました。兵庫県憲法共同センター代表の津川知久さんは、「来年度予算を、暮らしや人の尊厳が守られる予算にしていきたい。しかし、政府は3年前より軍事費を3兆円も増やそうとしている。平和と暮らしを守る政治にしていきましょう。野党が結束すれば実現できます」と訴えました。
　新婦人の皆さんが一緒に取り組んだ選択的夫婦別姓についてのシールアンケート・署名に「直ちに実施すべきだ」などと語りながら応じる方もおられました。