3月13日、エル・パーク仙台で、宮商連、仙台民商、県労連、宮城革新懇など14団体でつくる実行委員会が主催して、「第56回３.１３重税反対全国統一行動宮城県中央集会」が行われました。
　主催者挨拶に立った宮城県商工団体連合会の三戸部尚一会長（宮城革新懇常任世話人）は、「異常な物価高が国民を直撃しており、昨年の企業倒産1万6件のうち、1万4件が中小企業だった。一方で大企業の内部留保は過去最高の549兆円に上っている。その背景には、財界と金で癒着し、軍拡予算や補助金、減税の拡大で大企業の儲けを最大化させるという自民党政治がある。今、国民所得に対する税と社会保障の合計割合が45.1%に上っており、1970年にこの集会が始まったときの倍に増えている。国民が主人公の政治を目指し、生活費に税金をかけないという声を上げていきたい」と述べました。

「自分の税金は自分で決めて自分で申告する」の声を上げよう
　さらに三戸部氏は、「1960年ころには、『白紙の申告書をもっていって、税務署員と対面で税額を決める』というやり方だったが、その頃から、自分たちで申告書を作り上げて税務所に持っていくという運動が始まった。労働者も含めた国民各階層の人たちが一緒になって、『自分の税金は自分で決めて自分で申告する』という声を上げていくことが重要だ」と強調しました。
　集会では、野崎和夫氏（県生協連専務理事）、中嶋廉氏（日本共産党宮城県委員会政策委員長）が来賓挨拶を行い、日本共産党の高橋千鶴子前衆議院議員、紙智子参議院議員、いわぶち友参議院議員、はたやま和也参議院比例予定候補、立憲民主党の鎌田さゆり衆議院議員、石垣のりこ参議院議員からのメッセージ紹介の後、仙台民主商工会事務局長の吉見卓郎氏が行動提起を行いました。
　年金者組合（芳賀芳昭委員長）、消費税をなくす宮城の会（庄司慈明代表世話人）、農民運動連絡会（残間洋一幹事）、宮城革新懇（寺沢幹緒事務室長）、宮城県労連（葛西信幸副議長）、仙台民主商工会（宮内馨副会長）からの決意表明、「県民の皆さんへのアピール」の採択と続き、団結ガンバローを三唱して、参加者は仙台北税務署と中税務署での集団申告に向かいました。