5月14日にアメリカが臨界前核実験（未臨界実験）を強行し、今後も続ける方針と5月18日に報道されました。昨年５月のG7広島サミットで｢核兵器が平和を守る｣と｢広島ビジョン｣を平和公園から発したことを含め、アメリカの核戦略、それに追随する日本政府への抗議行動が緊急に取り組まれました。
　報道された当日の5月18日午後、県被団協の呼びかけで平和公園記念碑前で抗議の座り込みアピール。5月19日に開かれた原水協第110回全県理事会名で米大使館に抗議文を出しました。
　さらに5月21日、県原水協･被団協の呼びかけで、本通り電停前でアピールスタンディングを行いました。ヒロシマ革新懇の川后事務局長は、「未臨界実験は核兵器の使用･改良を目的とした核実験そのものであり、核兵器禁止条約が違法とした核兵器開発です。ヒロシマは断固抗議する」と表明。「『核兵器が平和を守る』と唱える『核抑止』が欺瞞であり、戦後、核兵器保有国が非保有国を攻撃する『非対称戦争』が続いてきた、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパラスチナ･ガザ攻撃でも明らかなように、核兵器は戦争を仕掛け、反撃を封じる最大の武器として活用されてきた。戦争を無くすためにも核兵器を廃絶しなければならない」と訴え、「『核兵器廃絶がライフワーク』と称する岸田首相は爆心地の選挙区･ヒロシマ1区選出の国会議員、遠からず行わ
れる国政選挙で、岸田首相を当選させない運動を広島から強めよう」と強調しました。