山口市革新懇は22日、自衛官募集のための自衛隊山口地方協会本部からの協力要請に対して市民の名簿を紙・電子媒体で提供しないよう、渡辺純忠市長に申し入れました。早朝の市役所前で「自衛隊に若者の名簿を渡さないで！」と書いた横断幕を掲げてアピールも行いました。

山口市革新懇は4月にも同様に申し入れ、自治体に名簿提供の義務はなく、提供はプライバシー権を侵害すると訴えました。市は住民基本台帳の閲覧にとどめ、今年の対応は定まっていないとしていました。

今回の申し入れに対して中谷尚夫総務部長らは、山口地本からの紙媒体での提供要請（15日）を受け、「法解釈上、問題ないと判断し、紙媒体で提供する方向で検討している」と回答。今月末から6月初旬ごろに提供する考えを示し、望まない人は申し出てもらうよう、ウェブサイトで2週間ほど周知することを検討しているなどと説明しました。

松林俊治代表世話人や日本共産党の尾上頼子、大田たけるの両市議ら参加者は閲覧にとどめる自治体もあると指摘し、「議会や市民的な議論を経ずに決めるべきではない」などと訴えました。