足立革新懇は3月14日、第13回総会をおこない、2025年度の活動のまとめと2026年度の方針、世話人体制などを決めました。今年度新たに、代表世話人に民青と教育専門家の方を、事務局にも民青の方を迎えました。会員は100人を突破し、101人で総会を迎えることができました。
　総会では、主催者挨拶を横川裕子代表世話人、来賓挨拶を松元忠篤東京革新懇事務局次長がおこないました。討論は、「この間の若者の変化について」をテーマに小林太朗民青足立地区副委員長、「前代未聞　3地域の学校統廃合計画反対の運動」をテーマに橋本敏明さん、小池秀夫さんが「公共交通の問題」で区議会の全会派・全議員で決議を上げた公共交通について、「保護切り下げ許さないと全国で裁判で闘い勝利した」ことについて足立生活と健康を守る会事務局長の染谷龍之介さんが発言しました。

東京総合教育センター所長の児玉洋介さんが教育改革の深刻な影響について講演
　第2部の記念講演は、児玉洋介さん（東京総合教育センター所長・写真）が「新自由主義の社会はどういう子どもたちを育てようとしているのか」をテーマにお話ししました。過去40年にも及ぶ「教育改革」が学校現場や子どもたちに与えた深刻な影響と、今後の対抗軸について現場の様子をパワフルに語りました。
　児玉さんは、1980年代以降に進行した新自由主義的な教育改革により、教育の目的が憲法に掲げられた「個人の人格形成」から、「国家の経済戦略（人材育成）」へと変質させられたと指摘。競争と管理を強いる教育システムが子どもたちに過度なプレッシャーを与え、国の教育統制が強まった2012年以降、小中学生の暴力行為やいじめ、不登校、子どもの自殺の急増していると、データを用いて示しました。事態の打開には、憲法13条「個人の尊重」と「子どもの権利条約」を基盤とした「教育人権保障モデル」への転換を強く訴えました。少人数学級の実現や高等教育までの完全無償化など「現物給付を徹底」し、子どもが自らの意見を自由に言う「意見表明権（聴かれる権利）」を、大人が受容的・応答的に受け止め、「安心できる関係性」を公教育に再構築することこそが子どもたちの尊厳を回復する道であると結びました。（児玉紀子）