大阪革新懇は10月23日、公明党の政権離脱、日本維新の会による連立政権・高市内閣の成立を受けて、国民大運動大阪実行委員会との合同で街頭宣伝を行いました。緊急の呼びかけでしたが40人が参加し、4人がスピーチしました。

　最初に、大阪革新懇代表世話人の荒田功さんが「公明党が離脱して自民党が危機に陥った時に維新の会が助け舟を出した。公明党は政治とカネの問題で自民党の対応に見切りを付けた。維新は裏金問題を定数削減にすり替えた。こんなごまかしを許してはならない」と訴えました。大阪労連の福岡泰治議長は「高市首相は早速労働法制の規制緩和を言い出した。非正規労働者が増えているもとでますます働く人の生活は苦しくなる。国は中小企業を支援して、最低賃金を上げるようにすべきだ。さらに大阪では万博が終わって、カジノに突き進んでいる。維新の自らの思惑で政権に近づいた。自民・維新の危険な連立政権に対して国民運動を進めていく」と述べ、大阪実行委員会の嘉満智子事務局長は「物価高対策の最大の決め手は消費税の減税だ。しかし、自民も維新もやる気がない。それどころか、社会保障制度の改悪と軍拡を進めようとしている。高市内閣は成立直後で『期待感』と支持率が高いが、期待する方も高市内閣をしっかりと監視してほしい」とスピーチしました。最後に日本共産党大阪市会議員の井上浩さんが「維新の主張する議員定数削減。大阪市議会では81議席から70に削減、さらに減らそうとしている。今でも大阪市全体で25％の得票率なのに議席の6割を占めている。多様な民意を切り捨て、やりたい放題だ。国会議員の定数を減らすより、まず政党助成金こそ廃止すべきだ」と訴えました。
　市民からは「裏金議員を曖昧にしている自民党はアカン」「定数が削減されると少数意見が届かなくなるのが恐い」などの声が寄せられました。