羽曳野革新懇も参加する羽曳野総がかり行動実行委員会は、9月26日、「維新市政とどう対峙するか」と題し、学習会を開催しました。羽曳野市では、7月の市長選挙で維新の新市長が誕生。就任して2か月が経過したところですが、今、新市長がどのような政策で市政運営をするのかが注目されています。

　現場からは、片上市職労委員長が「職場の動きを把握し、機敏に対応し、市民生活を切り捨てるような動きを許さない闘いを労働組合としてしっかりと運動していきたい」と決意を込めて報告。日本共産党羽曳野市議団の笹井議員は、新市長のもとで初めて行われた９月議会の様子を報告。議会初日の混乱ぶりや、9月広報一面トップの”市長退職金0、給与5割カット“は、まやかしであること、新市長と前市長の与党議員との間でぎくしゃくした関係が続いているが日本共産党市議団は筋を通し市民の立場にたった議論を進めていく要になっていると確信していることなど、身を切る改革と対峙し市民本位の市政運営をしていくと表明。

　中村正男氏（日本共産党大阪府委員会政策責任者）は、講演の中で、住民投票は大阪にとってはもとより全国にとっても大事な闘いだとし、2度目の住民投票にこぎつけた経過や市役所ぐるみのなりふりかまわぬ維新の動きなどを紹介。新型コロナ対策や住民サービスの後退か向上かが住民投票の争点となり、都構想は、「府民福祉の向上」の投げ捨て、大阪経済のエンジン役の消失など、大阪府に「府」の一大変質をもたらすものだとその危険性に言及。そして、「大阪の無党派層は第１党。この人たちは維新の風が吹く中でも維新に引き寄せられなかった人で私たちと共感するところが多い。この人たちにきちんと情報提供することが住民投票に勝利するための大きなカギになる」と呼びかけられました。

　参加者からは「維新の会に大阪のまちを好き勝手にさせないぞ！そんな気持ちがどんどん強くなりました」などの感想が寄せられました。

　コロナ禍で人数制限をしたため、学習会を収録したDVDを用意し、希望者の方に貸し出すことを計画しています。