｢軍事を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会が毎年取り組んでいる県内自治体キャラバンが11月の５日から16日まで行われました。ヒロシマ革新懇も広島県･広島市への要請に参加しました。

今年の要請は｢介護保険制度の改善を求める要請書」、「国民健康保険の県単位化による保険料引き上げをせず､誰もが安心できる国保運営を求める要請書｣、「災害から住民の命とくらし、地域を守る施策の充実を求める要請書」｢平和憲法の改悪に反対するヒロシマの声を示す要請書」の４本。県内全自治体と自治体議会に要請の趣旨を訴え、自治体･議会での意見書や声明、国への要望、自治体での取り組みの拡充を求めました。

毎年のように改悪される介護保険制度によって、サービスの削減、負担増、自治体｢独自施策｣への転換等が強行され、県内の自治体も苦慮している実態がこもごも語られました。今春に強行された｢国保一元化｣、｢統一保険料｣で最大1.5倍の保険料大幅引き上げ、医療過疎地が全国二位の52地域という医療格差など、矛盾が浮き彫りになっています。全国最多の4万9500カ所の｢土砂災害危険渓流｣、全国2位の2万カ所の｢ため池｣、今年7月の西日本豪雨災害で県内114名の死者・行方不明者など、広島県内に広がる｢災害の危険｣から住民のいのちとくらし、地域を守る課題は､各自治体の最も重要な課題になっています。被爆県ヒロシマとして｢戦争する国づくり｣に執着するアベ政権の｢憲法改悪｣に反対することを求めました。各自治体との懇談は、自治体当局や議会関係者からも地域の課題も交えた交流となり、地域とくらしを守る自治体の役割を学び直す場となっています。（ヒロシマ革新懇FaxニュースNO.72より）

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  11月7日、広島県への要請行動