呉革新懇は11月19日、第10回年次総会を開き、総括と方針などを確認した。県革新懇から利元事務局次長が参加した。総会は代表世話人の沖原義孝さんを議長にすすめられ、増野雅夫事務局長が経過、運動方針、役員を提案、事務局の佐伯真弓さんが決算、予算を提案した。方針では、昨年の新市長を受けて市政を考える会、教科書採択問題など情勢にふさわしい学習・講演会を開く。高齢化などで会員が減少していることから会員拡大として50人を目標に取り組むことなど確認した。討論では西日本災害で大きな被害を受けた呉市だが、復興に手つかずの所がある中で、保守系の市議は「余り市への負担をかけんようにしよう」などと流布している実態などが報告された。

総会後、元全教中央書記長の今谷賢二さんが「安倍の”教育再生”と改憲のねらい」をテーマに記念講演が行われた。今谷さんは「戦後教育の出発点は、日本国憲法と47年制定の教育基本法」にあったが、53年には池田勇人、ローバートソン会談で、日本の再軍備のために「教育再生」が確認された。安倍政権になって教育基本法の改正を皮切りに中央集権的教育行政、学習指導要綱の強化、教職員の分断・管理・統制の強化が相次いで強化されてきたことを強調した。第2次安倍内閣は「教育再生実行会議」を設置して、首長の教育関与など10の提言を行う。安倍「教育再生」とたたかうことは、教育を国民の手に取り戻すこと。安倍改憲を許さず、全ての子どもの人間らしい成長・発達が保障される学校・社会を一緒につくることだ、と訴えた。（ヒロシマ革新懇FaxニュースNO.73より）