米兵による少女への性暴力事件に抗議し、日米政府に再発防止を求めた沖縄県民大会（12月22日）に呼応して、全国で連帯行動が取り組まれました。23日には、全国革新懇と安保破棄中央実行委員会、それぞれの東京組織が共催してJR新宿駅前で連帯の宣伝をおこない、賛同団体を含めて約50人が参加。性被害をなくすために日米地位協定の改定を強く求めました。

　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員のスピーチに続いてマイクを握った全国革新懇の小田川義和代表世話人は「2023年には米軍関係者による刑法犯の摘発件数が118件になり、過去10年で最多。うち、72件が沖縄で起きている。政府は米軍犯罪を減らす努力をしておらず、女性や子どもにこれ以上被害を与えてはならない」と訴えました。

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は「米軍犯罪をなくすには基地を撤去させる必要があるが、当面、不平等な日米地位協定の抜本改定を行うべきだ」と力説しました。

　全労連の髙木りつ副議長は昨年12月に起きた未成年女性への性被害について「この時代に生きる大人として心を痛めている」と述べました。自身が高校教師だったことから、被害に遭った少女を教え子の姿に重ねてしまい、「やりきれない。６カ月間も事件が隠蔽されていたことに抗議する」と述べました。

　新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、国連の女性差別撤廃委員会が10月に出した勧告で、沖縄の性被害に言及して加害者を処罰する措置と被害者への補償を求めたことを紹介しながら「皆さんの家族や友人が性暴力に遭って泣き寝入りせざるを得ないとなったらどうなのか。こんなことが許されてはいけない」とアピールしました。

　この日の行動では、全商連婦人部、食品一般ユニオン、婦人民主クラブ、日本平和委員会、東京革新懇の代表も発言しました。宣伝とあわせ、日米地位協定の抜本改定を求める署名と、米軍の辺野古新基地建設に反対する署名を呼びかけました。

　沖縄での22日の県民大会に呼応する行動は、岩手、福井、栃木、神奈川、愛知、京都、大阪、長崎など全国各地で取り組まれました。

　大阪・寝屋川市　ミモザイエローで沖縄県民大会に連帯

　寝屋川革新懇が呼びかけた連帯行動は、沖縄県民大会と同時刻に行われ50人が参加。「米軍犯罪の根絶に向けて連帯しましょう」と訴えました。

　京阪電車寝屋川市駅前には革新懇、新婦人をはじめ元教員、共産党市議が次つぎと発言と訴えを行い、ミモザイエローのマフラーを着用、性暴力は許さないのイエローポテカ、県民大会に連帯の手書きポテカをかかげ、「もう黙らない」のチラシを配布しました。

　革新懇の代表は「米軍基地がある限り安心・安全はない、基地撤去を」、新婦人の代表は「言葉にならない少女の苦しみ、日米政府の隠ぺいは許さない」、共産党前市議は「沖縄だけの問題ではない、一人ひとりが子どもたちの未来のために考えよう」、元教員は「声を上げた少女の勇気に心が痛む、沖縄を忘れてはならない」、共産党市議は「1995年に起きた少女暴行事件で8万人の集会が開かれたが、政府の対応は何も変わっていない」と訴えました。

　最後に「戦争する国づくりが進むもと、米軍基地撤去、米軍犯罪の根絶に向けご一緒に声を上げましょう」と誓い合いました。