7月3日、｢戦争させない・９条壊すな！ヒロシマ総がかり行動実行委員会｣の呼びかける｢３の日｣行動、総がかり実委の各団体ほか30人が参加、今こそ憲法と平和を守る声を地域から大きく広げようとで市民にアピールしました。
　冒頭、ヒロシマ革新懇の川后事務局長が、この日の行動のテーマを報告。集団的自衛権行使の閣議決定から10年、戦争法強行から9年、私たちの憲法とりわけ9条への攻撃が強まり、｢戦争する国｣への暴走が続いている。とりわけ広島選出の岸田首相の下、憲法違反の法律や解釈変更で実質改憲が強行され、第213国会でも大軍事予算案、経済安保法などを強行。憲法改悪は許さない声をあげようと訴えました。
　続いて、広島で取り組まれている市民運動から発言。能登半島大地震の発生から半年を経ても復旧･復興が殆ど進んでいない現地の状況が報告され、これでは棄民政策、万博や軍拡ではなく国民と地域を守る政治をと訴え。｢日鉄呉跡地問題を考える会｣から、呉の日鉄跡地に最新鋭の巨大軍事施設を作る構想に賛同する呉市･呉市議会と防衛省の暴走に抗する取り組み。山田延廣弁護士から、広島市が8月6日｢平和公園･ドーム周辺｣での持ち物検査･入場制限を行う方針、教育勅語引用研修など右傾化を加速させていると、岸田政権に迎合する松井広島市政の危険性を報告。最後に「広島パレスチナともしび連帯共同体」から、パレスティナで民族浄化･虐殺を続けるイスラエルを、３万余の反対署名を無視して松井市長が｢８６式典｣に招待、今も現地で国際法･人道に反する非道な攻撃が続いている。未曾有の大虐殺を許さない声を広げようと訴え。憲法改悪への暴走が様々な分野で矛盾を深めている状況が浮き彫りになりました。