足立革新懇は10月17日、東民商との共催で、西新井住区センターにて秋の学習会「外国人と共生で楽しくくらし、営業できる町にしたい」を開催しました。46 人が参加しました。
　最初に、東民商事務局長の鈴木さんが「外国人の経営に対し、資本金の要件を現行500万円から3千万円に引き上げるなど、根拠を欠く厳格化はまじめな小規模経営者を排除するためのもの。実態評価の見直しが必要だ」と報告しました。

　北千住法律事務所の金思明（キム・サミョン　写真）弁護士が、「移民と入管政策」と題して講演しました。在留資格制度と厳しくなる制度変更、入管の目的について事例を紹介し、入管が外国人にどう対応しているのか、ビデオ上映も交え説明。厳しい制度変更（法務省令）について、在留資格制度の中の「経営・管理ビザ」の資本金の引き上げは、「在留状況を総合的に考慮し、許否判断を行う」としている、「不法滞在者ゼロ・プラン」、難民申請の送還停止効力の制限などの変更もあると指摘しました。

民主的社会には民主的経済を
　そして、「入管は単に差別・人権侵害だけでなく『統治』が目的。とくに労働政策分野が重要となっている。外国人は、短期雇用労働者として受け入れている。失業で病気になると保護は薄く、社会保障を使う永住者はいらないというのが本音。日本企業で従順に働き、経済的に安定した、正規滞在の外国人労働者以外は不要という考え」と指摘しました。「世界では、民主的社会には民主的経済が必要と社会的連帯経済（コモノ経済）の実践が始まっている。協同組合という助け合いの精神を形にし、生産、消費、信用、販売、共済、保険組合など、イギリスでは協同組合党まである。日本でも、外国人経営者を支える民商などの組織があるのは重要。入管について『移民の生を軽視し、差別を行う機関が必要なのか』を問う視点は重要だ」と強調しました。
　参加者からは、「政府や企業の人権認識の低さを知ることができて、勉強になった」「入管について知らなかったが大変勉強になった」「日本語ボランティアをしているが、今年参加者が少なくなった」など、続けて企画してほしいとの声が多く寄せられました。（児玉）