足立革新懇は2月2日、新春学習会を開き、会場いっぱいの54人が参加しました。

　開会あいさつで、代表世話人の吉田万三さんが昨年のラオス訪問について報告し、「ASEAN諸国は『どの国とも戦争はしない』の原則のもと平和外交に徹している。日本も世界も変わる時期を迎えている」と話しました。

　笠井亮日本共産党前衆院議員が「与党過半数割れで国会はどう変わったか？　－新しい政治プロセスを前にすすめ自民党政治を終わらせる展望をひらこう」と題して講演しました（写真）。笠井さんは、「総選挙で与党が過半数割れし、31年ぶりに少数与党国会となった。与党は野党の声を無視して来年度予算も法案も成立させることができない状況だ。選択的夫婦別姓、企業・団体献金禁止、消費税減税など国民の望む政策を実現する絶好の機会が訪れている」と指摘。「被団協のノーベル平和賞受賞で、核兵器禁止条約への参加を求める運動に弾みがついている。少なくない自治体で、核兵器禁止条約批准を求める意見書が自民や保守系議員も賛成して可決されている。しかし石破政権は、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加をとの要求を拒否。トランプ大統領の二期目が始まったが、もはやアメリカの都合で世界が動く時代ではない。日米同盟絶対、トランプいいなりの大軍拡の道ではなく、ASEANに学んだ平和外交の道こそ求められている」と強調しました。笠井さんは最後に、ノーベル賞受賞講演での被団協代表委員の田中熙巳さんによる「核兵器も戦争も無い人間社会を求めて、共に頑張りましょう」の言葉を引用し、「新しい政治プロセスを前へ進めるために、足立の地から共に力を尽くそう」と参加者に呼びかけました。情勢がよくわかり、運動の課題が明らかになる学習会でした。
　参加者から「市民レベルでのたたかいの必要性をあらためて感じさせられた」、「私たちの日ごろの活動に誇りを持てた」、「新しい政治プロセスへの展望を一連の流れとして理解できた」など革新懇の運動に確信と期待が寄せられました。