宮城革新懇も加盟している靖国神社国家管理反対宮城県連絡会が主催し、「2025年2.11信教・思想・報道の自由を守るみやぎ県民集会」が2月11日、仙台国際センター大ホールで開催され、450人（内、オンライン参加50人）が参加しました。開会宣言に続き、豊永敏久さん（宮城県高等学校・障害児学校教職員組合）が登壇。信教・思想・報道の自由に関わる昨年1年間の重要事項として、元海将が靖国神社の新宮司に就任するなど自衛隊をめぐる危険な動き、台湾と沖縄の緊迫した状況、日本学術会議の法人化問題、自民党裏金問題を追及した「しんぶん赤旗」報道、女川原発再稼働、イスラエルのガザ侵攻と住民虐殺、ウクライナ情勢、日本被団協のノーベル平和賞受賞について報告しました。
続いて油井大三郎氏（歴史学者、東京大学・一橋大学名誉教授）が「東アジア危機を戦争に転化させないために～戦前の教訓をどう活かすか」と題して講演しました。講演では最初に、「軍事力による国益拡大を正当視した19世紀から、第一次世界大戦（全交戦国が徴兵制を採用、死者1500万人、その内660万人もの民間人が含まれている）の悲惨な状況を二度と繰り返さないという反省により、1920年代は紛争の平和的解決をめざす「新外交」と帝国主義的な「旧外交」が対抗する状況となった」と語り、戦前の日本と中国の状況を分析し満州事変を回避できなかった原因として「(1)中国を敵視し満蒙利権を武力で守ろうとしたこと、(2)「新外交」ではなく軍部が先行・暴走したこと、(3)明治憲法に「文民統制」条項がなかったこと」だと強調しました。
続いて、東アジアの緊張激化、中国の状況、中国に対するアメリカの対応、北朝鮮の状況、台湾有事論の落とし穴と「日本有事」の危険性について深い解明を行いました。そして、戦前の教訓を活かし「(1)中国と台湾を正しく認識すること、(2)軍事優先ではなくASEANやEUのような地域的経済共同体を北東アジアにも建設すること、(3)「文民統制」で軍部＝自衛隊を暴走させないこと」だと強調しました。最後に、第一次世界大戦の反省から始まった紛争を軍事的にではなく平和的に解決する「新外交」が重要だと締めくくりました。
集会後は、参加者が様ざまな旗を掲げ大橋～青葉通り～一番町アーケード街～定禅寺通り～元鍛冶丁公園までシュプレヒコールで訴えながらデモ行進しました。
