栃木革新懇は1月27日、講演とパネルディスカッション「軍事国家づくりと住民の暮らしへの影響を考える」を栃木県弁護士会館で開催しました。

　基調講演は岡田知弘京都大学名誉教授。軍事国家づくりが強行されるなか、物価高騰、社会保障削減、賃金低下で暮らしが厳しくなっていること、経済安全保障同盟化の進行、学問の自由と教育、マイナンバー強行など管理統制の動きや、地方自治体を国の出先機関とする動きも始まっていて戦争の準備が着々と進んでいると指摘。これらの動きに対し目指すべきは平和主義・国民主権。国と自治体は対等平等とのべ、新しい方向での実践事例の誕生、住民参加のまちづくりが紹介されました。

　第二部のパネルディスカッションは、高校生を含む５氏のパネリスト（写真）。司会は太田正さん（とちぎ地域自治研理事長）。テーマは３つ。テーマ①能登半島地震が示すもの　②揺らぐ地方自治と地方分権の逆コース　③低迷する投票率と住民主権の行方でした。①では避難所の劣悪な環境、政府の初動の遅れ、志賀原発の批判。②では沖縄辺野古代執行への厳しい意見が出され、③では、若者の参加を高めるために被選挙権の更なる引き下げをと要望が出ました。

　今回の若者の参加と、忌憚のない意見に今後の期待が持てる企画となりました。