4月25日、足立革新懇主催の都政学習会が開かれ、「都政の力でコロナをおさえ込む　医療・くらし・営業を守るために」と題し、斉藤まりこ都議(日本共産党)がお話しました。およそ40名が参加しました。

＜科学的裏付けのあるコロナ対策こそ必要＞

　今朝、商店街を回ったが、「飲食店だけでなく、酒屋や肉屋などの小売店でも売り上げが減っている。政治は何をやっているのか」と、怒りの声があふれていた。コロナを封じ込めるには、ＰＣＲ検査の拡大と感染者の隔離･保護が必要と、共産党は昨年から主張してきたが、都知事は「必要な検査はやっている」と後ろ向きだった。４月の都議会で、病院や高齢者施設などでの週１回の検査実施が決まったが、ここまで来るのに１年かかった。しかし小池知事がやっているのは、夜８時消灯や飲食店見回り隊など自粛と監視だ。都民を叩くのではなく、科学的対策に力を注ぐべきだ。

＜医療機関に減収補償などの支援を＞

　医療機関はどこも受診控えなどで経営が厳しく、慰労金などでは全く足りない。減収補償をしっかり行うことが医療機関を守るために必要だ。ところが国は病床削減の法案を提出し、都は都立病院の地方独立行政法人化を来年までに行うとしている。やっていることが反対だ。コロナ患者受け入れの中心を担い、不採算性の強い新生児や精神科などを担ってきた都立病院を守らなければならない。

＜コロナ対策のためにもオリンピックは中止すべきだ＞

　「オリンピックを本当にやるのか」の声が上がっている。オリンピック実施のためにコロナ禍の中で医療従事者１万人を準備しなければならない。世界各国でコロナの状況は違い公平な大会などできない。5月9日のテストイベントに世界20カ国150人が参加するというが、コロナ感染拡大の中での実施に不安の声が上がっている。小池知事は都民には耐えろと言うが、オリンピックは別世界なのか。オリンピックは中止すべきだ。

　都民の医療・くらし・営業を守る都政への転換のために、都議会議員選挙が重要になっているとして、全力で頑張る決意が表明されました。最後に参加者からたくさんの質問や意見が出され、活発な都政学習会となりました。（東京革新懇mailfaxニュースNo.1142から）