西置賜革新懇話会第23回総会が7月26日、長井市で開かれました。総会では今泉義憲代表世話人が19年度の活動を報告し、20年度の活動方針を提案。全会一致で可決、コロナ禍を克服し、誰でもが平和で安心して暮らせる新しい日本と地方政治実現のため全力をあげようと決意を新たにしました。

　コロナの克服が人類最大の課題であり、科学的対処と生命、健康を守る断固とした政治の力が求められていること。感染の大本に自然破壊があり、その根底に新自由主義と資本主義の実利主義があること。豪雨災害も気候温暖化が原因であり、新しい政治への転換が強く提起されている。

　また、人類の悲願である核兵器禁止条約の批准が進み、あと10カ国で発効すること。その早期実現に力を尽くすことが確認されました。

　国内では、安倍政権のコロナ対策は失敗続きで解決能力がないこと。一方、敵基地攻撃や憲法9条改悪に執念を燃やし、検察の私物化、大規模な買収選挙などで先がなくなっており、憲法が生かされる野党連合政権の実現、自民党政治の足場になっている地方政治の民主化のため、革新懇の役割を果たそうと話し合われました。