佐賀県革新懇は2月22日、農業問題のシンポジウムと総会を開きました。約50人が参加。田中秀子代表世話人は安倍政権がぶざまな姿をさらしていると指摘。革新懇が果たしてきた役割について、「市民と野党の共闘が広がってきているなか、今ほど統一戦線を広げる革新懇運動が求められる時はありません」と強調しました。

　佐賀大学の染谷準名誉教授は食料自給率や残留農薬の問題にふれ、「日本で続いてきた家族農業がＴＰＰ（環太平洋連携協定）や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）によって大きな脅威にさらされる。日本に必要な施策は農産物の価格保証と農業者の所得補償の抜本的強化です。今の政権に期待できない以上、野党共闘で実現するしかない」と話しました。

　同大学の小林恒夫名誉教授はＴＰＰ12がベースとなりＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定（ＦＴＡ）にまで発展してきた経過をたどり「今やＦＴＡ、ＥＰＡの枠を超えたメガ貿易協定になっている」と批判しました。

　総会では全国市民アクションが呼びかけた改憲発議に反対する緊急署名に取り組むことなどを活動方針として採択しました。