4月19日、中京革新懇も加わる「ぐるぐる循環ネットワーク」と「ストップ消費税増税・中京の会」の共催で、岡田知弘さん（京都橘大学教授）の講演会「消費税10％で地域経済はどうなるか」が開催され、約70人が参加しました。

地域経済に大打撃 

岡田さんは、税の源泉は人々の労働による付加価値であることから説き起こし、地方で生産された付加価値＝富が東京都心部へ集中している問題を指摘。

「アベノミクス」下で進行した日本経済の衰退と「格差と貧困」の拡大については、雇用者報酬・賃金・社会保障給付削減、増税による消費購買力の縮小こそ最大の理由だと説明しました。

また、税・社会保障料負担が勤労者、中小企業・業者の生活と営業を圧迫している最大の要因となっていることを踏まえ、消費税増税が家計にもマクロ経済にも大きな影響を及ぼし、地域経済に大打撃を与えることを説明しました。

安倍政治そのものを終わらせるたたかいへ

さらに、経済循環の急速な悪化で増税実施の根拠が崩れ、政財界関係者からも反対意見の表明が相次いていることに触れ、増税延期を示唆した4月18日の萩生田自民党幹事長代行の発言について、商工会議所、商工会会員の間に増税への反発や不安が広がっていることへの対応という側面があることを指摘しました。同時に、安倍側近として安倍改憲を進めるための夏の参院選を意識した発言でもあることを指摘。「安倍首相にとって、増税延期の決断は財界との対立を覚悟しなければできないが、そうしてでも改憲をやり遂げようとする可能性は充分にある。安倍政治そのものを終わらせるたたかいを」と呼びかけました。（京都・中京革新懇ニュースNO．43から）