岩手県革新懇は23日夜、盛岡市で参院岩手選挙区の横沢たかのり統一候補との懇談会を開きました。各団体から35人が参加し、横沢氏に具体的な要求を報告しました。

岩商連は「消費税10％増税を中止し、国が中小零細業者へ直接支援を」と訴え、県農民連は「米価下落が農家の生活を直撃している。日米FTA（自由貿易協定）交渉の中止と戸別所得補償制度の復活を」と要望しました。

いわて労連は、全国一律最低制度の実現や中小企業支援の拡充を強調。新婦人県本部は「女性差別やハラスメントの根絶、子育て支援や教育の充実を政策にも盛り込んでほしい」と語りました。

復興県民会議は、被災者生活再建支援金の5000万円への引き上げや復興期間延長を主張。県被団協は、核兵器廃絶と原爆被害の国家補償を求めました。

要望を受けて横沢氏は「津波被災者の生活を脅かす消費税10％増税はきっぱり中止させる。震災復興のために力を尽くす」と表明しました。

地域産業の農林漁業や中小企業の支援、障害者や弱者に優しい社会の実現など「4野党が合意した10項目の共通政策を豊かにして奮闘する」と決意を述べました。