全国革新懇と日本原水協、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会の４団体は７月24日、東京の明治大学駿河台キャンパス・グローバルホールで「いま東アジアの『平和の準備』をどう進めるか」と題するシンポジウムを開きました。岸田政権が「戦争の準備」にまい進するもとで、憲法にもとづく「平和の枠組み」をどう構築していくかが大きな課題。シンポでは外交のありようをはじめ、市民運動の課題についても議論が及びました。オンラインを含め、２７９人が参加、視聴しました。

　パネリストは、コーディネーター役を兼ねた纐纈厚さん（山口大学名誉教授、全国革新懇代表世話人）、清末愛砂さん（室蘭工業大学教授、オンライン参加）、佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）、志位和夫さん（日本共産党議長）の４人です。

志位さん　草の根から対話と共同を　志位さんは、日本共産党が４月に発表した「東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して」のポイントを紹介。①憲法に基づく抜本的な平和への対案を示す、②現実的アプローチで事態を前に動かす、③特定の国を排除せず包摂の論理を貫く、④草の根から対話と共同を広げる――が特徴だと指摘し、提言に基づく取り組みを国内外で進めているところだと述べました。

清末さん　軍事の芽を摘み、草を抜こう　清末さんは、平時の延長線上に戦時があり、現在は既に戦時体制だとし、「自衛」「防衛」の名の下に戦争が常に正当化されてきた歴史にふれながら、岸田政権の軍事優先政策を問題視。「ここで軍事の芽を摘み、草を抜く必要がある」と力説しました。あわせて、平和を構築する上でジェンダーの視点と、担い手をどう育てるかが課題だと訴えました。

佐々木さん　戦争の現実見ない政府の安保政策　佐々木さんは、岸田政権による安全保障政策の大転換について「戦争のリアリティーが欠如している」と批判。軍事優先が国民生活にもたらす悪影響を考慮しないばかりか、戦争に至らせないための平和外交の姿勢がないことを厳しく指摘しました。その上で、「力」に依存せず市民社会レベルでどう対抗戦略を立てていくのかが問われると述べました。

纐纈さん　「中国脅威論」をどう見るか？　纐纈さんは３人に対し、私見を交えながら、中国脅威論をどう見るか（志位さんへ）、平和の作り手の役割は何か（清末さんへ）、日本国家の自立性がはく奪されている下でどう安全保障を考えるか（佐々木さんへ）について質問し、その回答を踏まえてさらにパネリスト間での討論を行いました。討論の後半では、平和の担い手をどう作るか、どうやって連帯・共同を広げるかについて、核兵器禁止条約成立の教訓なども踏まえて活発なやり取りがありました。

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