防衛省は隊員募集に関わって、各地方自治体に対して住民基本台帳から募集対象者の閲覧に「協力」を求めてきました。安倍政権になって「閲覧」から、電子媒体（印刷）で「提出」を強力に求めるようになり、多くの自治体はそれに「協力」するようになりました。

　秦野市も今年度から「提出」することを決定しました。これに対して、昨年末から、日本共産党秦野市委員会、はだの革新懇、新日本婦人の会秦野支部、全日本年金者組合秦野市支部は「プライバシーの侵害」に当たるとして「提出」しないよう、秦野市長へ要望書を提出しました。（はだの革新懇ニュース139号より）