多賀城懇話会が新日本婦人の会、年金者組合、日本共産党の４団体とともに今年6月から取り組んできた「多賀城市の小中学校給食費の無償化を求める要請署名」。8月15日の教育長への第一次分（1,742筆）提出に続き、12月4日に第二次分621筆を深谷市長（写真右）に提出。教育長も同席しました。
　この日は、各団体から８人が参加。「物価の高騰で市民は生活が苦しい。児童1人で年間5～6万円の給食費負担は軽減して欲しい」、「先の市議選では公明党議員も無償化を公約に掲げている」、「市も、無償化の必要性は認めており問題は『財源』だけ。他の自治体も実施していることから、多賀城も財政的な措置を考えるべき」などと、それぞれが訴えました。市側は、前回同様「国が行うべき施策と考える」を繰り返しました。
　私たちの訴えを署名簿をめくりながら聞いていた（？）市長は、「（実施している所で）栄養価が保たれているのか？　皆さん調べて教えて欲しい」と、市民の声に誠実に応える姿勢は見えませんでした。