新潟県革新懇は自衛隊からの各自治体への名簿提供依頼を調査しています。法令上の問題や個人情報保護の観点から詳しく検討することとし、県内30の全市町村に適齢者名簿の提供依頼にどのように対応しているか、自治体には名簿の提出要請に応じる義務が課されていいないことを知っているかなど5項目のアンケートを、締め切りを4月26日とし送付しました。代表世話人会では、記者会見でその結果を発表し県内世論に訴えることを検討しています。

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4月9日現在、10自治体から回答がありました。回答したすべての自治体が本人の同意が必要にもかかわらず、名簿閲覧と紙での名簿提供を行っていました。新潟県革新懇は調査結果を踏まえ5月中に記者会見を行う予定です。

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  写真は京都で行われた＃シールわたすなサウンドデモ