大阪革新懇と住吉革新懇は10月29日、地下鉄あびこ駅前で「希望ある大阪へ　高市暴走政治NO！　維新政治の転換を！」と街頭宣伝を行いました。

　各分野から訴えました。新婦人住吉支部長の白井扶美子さんは、「なんで物価‶高いち″、軍事費だけ‶高いち″なのでしょうか」と告発。「税金は軍事でなく、暮らし・社会保障・防災に使ってほしい」と訴えました。

　年金者組合住吉支部長の竹村博子さんは、「住民投票で大阪市を無くしたら、二度と元に戻らない。政令市の財源・権限を活かし、暮らし・医療・教育・防災が優先の大阪市をつくろう」と呼びかけました。

　カジノ反対大阪連絡会事務局長の荒田功さんは、「民意を切り捨て、自民・維新の『独裁』をねらう比例定数削減を断固阻止し、弱者に寄り添い、まじめに働く国会議員を増やそう」。「カジノ（賭博）に熱中する維新政治をやめさせ、暮らし・防災を優先する府市政に転換しよう」と訴えました。

　おおさか市民ネットワーク代表の藤永延代さんは、「維新府市政が始まって15年。市民の暮らし・医療を切り捨て、私学無償化と引き換えに次つぎに公立高校つぶし。上下水道などのインフラ整備、防災対策は後回し。財界・大企業ばかりが儲かる大型開発・夢洲カジノIR建設に巨額の税金投入、万博工事費未払に知らん顔」と痛烈に批判。「都構想は2度の住民投票否決で決着済み。大阪市を無くしたらアカン。みんなの力で、住んでよかった大阪市を残そう。維新政治を終わらせよう」と呼びかけました。

　井上ひろし市議は、「あい次ぐ物価値上げで家計が大変。いまこそ、消費税一律５％減税で景気回復を。財源は、法人税減税で儲けをため込んだ大企業と富裕層から応分の負担を求めよう」と訴え、市議会決算委で「3000億円の基金を使い、上下水道料金の減免、国保・介護保険料値下げなど、市独自の物価高対策を求めた」と報告。維新による大阪市廃止・住民投票のゴリ押しについて、「何がなんでも大阪市の財源・権限を府に吸い上げ、夢洲カジノ建設・地下鉄延伸など財界奉仕の大型開発をやりたいから。市民の暮らし・医療・教育はそっちのけ、‶百害あって一利なし″」だと告発。「住民投票実施は、まだ決まっていない。大阪市を廃止する住民投票にキッパリ反対しよう。大阪市を守り、暮らし・営業を守ろう」と訴えました。