足立革新懇と新婦人足立支部は1 月 23 日、合同の宣伝行動に取り組み、20人が参加しました。

　高市政権が国会冒頭解散を強行した夕方、自分勝手な党利党略の解散総選挙に抗議し、「 2026 年 平和と暮らしを守るため、 危険な高市政権 に ノー！　の審判を」のチラシを 120 枚を配りました。「がんばって！」の声も寄せられました。
　新婦人の参加者は、「高市政権いまなぜ解散どう思う！？」のシール投票で、通行人と対話を広げました。一人暮らしの大学生は、「不安なこと」の質問に「物価対策」にシールを貼って、学費も家賃もバイト代で払っているので暮らしは苦しい」と話しました。選挙の話をすると、「そうですね、民主主義のこと、平和のことなども考えて投票したい」と返してくれました。

　シールには、①「いきなり解散総選挙どう思う」に賛成8・反対2・わからない1、②「不安なこと」は、給料・年金増えない4、物価対策、消費税減税7、裏金問題・国保逃物価対策、消費税減税7、裏金問題・国保逃れ5、旧統一協会問題2、軍事費9兆円・憲法改悪3、選択的夫婦別姓1、差別やヘイト2、医療・介護、薬、高額医療4と全項目にシールが貼られ、③「選挙に行くかどうか」に全員が「行く」と回答しました。

　スピーチは、子どもたちを放射能から守る会、母親連絡会、区労連、原水協、新婦人、革新懇から次々と訴えを行ない、「貧困と格差が広がる一方の中、1％の儲かっている人たちの富を、99％の私たちへ平等に還元を！」「消費税の減税で暮らし応援を、他国を武力で侵略するアメリカ言いなりで私たちの税金を軍事費ばかりに使うな！」「戦争する国づくりをストップさせるためにも、今度の総選挙で高市自民維新政権にノー！　の審判を下し、希望ある政治に変えよう、助け合ってくらせる政治にしよう」と元気にパワフルに呼びかけました。西の原ゆま日本共産党区議会議員は、「足立区では、区議会で唯一、日本共産党区議団が物価高騰対策は区民全員に届けるべきであると提案し、70万人の区民一人ひとりに1万円の給付を行うことになりました。アメリカの言いなりになって軍事費ばかりに税金を使うのではなく、暮らし応援をと提案して頑張ります」と訴えると、通行人も嬉しそうにチラシを受け取っていきました。（児玉）