1月24日、大阪府保険医協会M&Dホールにおいて「府民の命と健康守るシンポジウム」が開催され95人（オンライン30人）が参加しました。物価高騰や人件費増加、現場の実態に合わない診療報酬が原因で、全国の7割の病院が赤字です。すでに病院の閉鎖、倒産などが始まっています。また維新の会は年間医療費4兆円削減を打ち出しており、医療が破壊されかねない中、広く事態打開を考えていこうと、大阪民医連、大阪府保険医協会、大阪革新懇の共催で開催されました。
　基調提案に立った京都府立大学准教授の村田隆史さんは「『平均のマジック』を使った高齢者の状況をもとに、世代間の分断・対立をあおる社会保障『改革』が行われている。その特徴は自助・共助の助け合いを中心にすえ、負担の増大を抑制、国民負担の適正化を図る基本原理への変更です。しかし自助、共助では解決できないため社会保障が出てきた歴史的経緯がある。政府は、負担する立場として現役世代を強調し、世代間の対立をあおっており『高齢者は優遇されている』と信じられている。人権としての社会保障は譲っていけない、特に現場からリアルな実態を発信することが必要だ」と強調しました。
　シンポジウムは河原林正敏さん（耳原総合病院院長）をコーディネーターに、シンポジストとして福島敬さん（西淀病院院長）、常玄大輔さん（大阪自治労連医療部会長）、大黒宏司さん（日本難病・疾病団体協議会代表理事）の3人がそれぞれの立場から医療行政の問題点を明らかにしました。 閉会あいさつに立った長瀬文雄さん（大阪革新懇代表世話人）は、「平均のマジックに陥らず、現場・事実から出発することが重要。難病・障がい者の切り捨ては優生思想・ナチズムだ。医療費削減を主張する維新の会は自ら『国保逃れ』をやっていた。医療は地域の公共財産だ。若者とどう分断を乗り越え、普遍的価値を大事にする文化を共有するかが大切だ」とまとめました。