羽曳野総がかり行動実行委員会は9月19日、古市駅で宣伝を行い11人が参加。３人がマイクで訴えました。

　羽曳野革新懇の土屋佳子さんは、「防衛省は攻撃型ドローンを取得するために30億円の予算を計上しました。約310機をなんとイスラエルから買おうとしています。イスラエルは自国製の攻撃型のドローンをパレスチナ・ガザ地区の攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイドを行っている国から武器を調達することは、国際法違反の殺りくに加担することになります。許すことはできない」と訴えました。

　共産党市議の南れいさんは、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定をして以降9年。自公政権で日本の軍事費が世界第3位となりつつあり、日本は戦争か平和かの岐路に立たされています。「新しい戦前」を作らないために、平和を守る砦となっている、憲法9条を守る運動を大きくしていきましょう」と訴えました。

　羽曳野市憲法9条の会の林正敏さんは、「7月に開かれた日米の外交・軍部担当の閣僚会議では、陸海空自衛隊をまとめた統合司令部を作り米軍の指揮下に置くことを決めました。このことは国際法違反の先制攻撃を取り入れている米軍の指揮下に入ることになり、日本も先制攻撃を加える戦争国家になってしまいます。この体制を完成させるには自衛隊は軍隊でなければなりません。そのために改憲を急いでいるのです。改憲NOの声をみんなで上げていきましょう」と訴えました。自転車で電車の通過を待っている婦人に「軍事費を5年間で43兆円増やし、今の2倍にしようとしています」と訴えると、自転車から降りて、「軍事費より、くらしや福祉に使ってほしい」と署名をしてくれました。また、年配の男性は「日本は戦争する国になったらあかん」と進んで署名してくれるなど、3筆の署名が集まりました。

　また、松原市では市内4カ所の駅頭で22人が参加し宣伝・対話を行いました。