裏金がばれても反省せず、国民生活そっちのけで軍拡にまい進する自民党政治に「モノ申す」街頭宣伝が３月16日、JR新宿駅前で行われました。全労連青年部や全商連青年部、全日本民医連、全国革新懇などでつくる実行委員会が主催しました。

　全労連青年部の青年は、組合員アンケートで賃上げがあれば貯金に回すという回答が多かったことを紹介し「青年の将来不安の強さを示している」と指摘。高い教育費や親の介護をはじめとする社会保障の脆弱さに触れながら「軍事費ばかり増やしていいのか、税金の使われ方を問う必要がある」と訴えました。

　全日本民医連の複数の青年からは自民党政治への怒りが相次ぎました。「経済困窮から医療を諦める人が増えている。保険制度が縮小し、病気の人を切り捨てる政治になっている」「能登半島地震では今も寒さに震え、家に戻れない人が少なくない。そういう人々にこそ税金は使うべきだ。医療や福祉を削って軍事費を増やす政治は間違っている」「訪問介護の診療報酬が下げられた。これでは介護事業者が立ちいかなくなってしまう。国民のための政治になっていない。献金してくれる企業にばかり目を向ける政治はもうやめさせよう」

　全商連青年部も「確定申告では、裏金議員に怒りの声が相次いでいた。裏金は組織的犯罪であり、所得税法違反だ。腐敗政治に声を上げ、選挙に行って国民をないがしろにする政治にサヨナラをしよう」「私たち業者が申告で『使い途不明』なんて言ったら税務調査の対象になる。あり得ない話。インボイスで増税、一方、自民党は脱税。徹底追及しろの声を上げていく」などと訴えました。

　大学で教えている30代の男性は「大学を出た時点で数百万円もの借金を若者に背負わせる国にしたのが自民党だ。若者にお金を使わず、防衛費を増やし、裏金をポケットに入れる自民党にもう政治は任せられない」と強調しました。

　この日の街宣では、シールアンケートと「自民党への一言」を呼びかけました。「世界の紛争を止める平和外交」「改憲反対」などに多くシールが貼られ、「賃金が上がる国へ」「議員ばかり有利な日本にするな」「裏金議員は税金払え」などの書き込みがありました。署名は「金権政治一掃を」「インボイス廃止」「軍拡より社会保障充実」を呼びかけました。