鳥取県革新懇の総会が9月26日開かれ、市民と野党の共闘を大きく進めるために積年の課題であった「市民連合とっとり」を10月3日に結成することが報告されました。

　長谷川稔革新懇代表世話人（元倉吉市長）が講演し、「官僚が安倍首相に忖度して事実や公文書を隠蔽、改ざん、捏造して森友・加計・桜疑惑にふたをした」負の遺産が菅政権にも引き継がれると批判しました。

　三朝革新懇の伊藤英司代表世話人は、核兵器禁止条約の早期批准を求める陳情が町議会で採択されたことや、松浦弘幸町長と懇談し、旅館、ホテル、飲食店への休業補償や人件費、家賃の支援について話し合ったことを報告しました。

　長尾達也境港市議は、現伊達憲太郎市長が市長選に立候補した際、共産党参加の「市民の会」と住民福祉の向上など5項目で合意し、市独自の持続化給付金（15％以上減収）が提案されたことを報告しました。

　総会は、新型コロナ対策、消費税5％への減税、新型空中給油機の美保基地配備反対、淀江産廃処分場計画や東部、西部両地区の大型風力発電計画の撤回、西部広域のごみ処分場計画の見直しなどの方針を決定しました。