3月12日、中野区革新懇は川上哲さん（東京自治体問題研究所研究員・都留文科大学講師）を招き、「地方自治制度の大改革と私たちの課題」と題する講演会を行いました。
川上さんは23区の各種データーを示し、中野区は①人口動態は横ばい。23区全体も人口減少の気配はない。人口減少を前提にして政策を立てるのは問題が大きい。②一人暮らしの現役世代が多く、老年人口は上昇していく傾向にある。③比較的低所得層が多いので、社会保険の軽減や各種利用料の軽減、安い交通機関などの政策が求められると語りました。
続いて、総務省の「自治体戦略2040（にーまるよんまる）構想」について語りました。いくつもの計画が。なかでも「東京圏のプラットフォーム」（動かすために必要な土台、環境）は衝撃的。東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を一つの圏域とし、東京は経済成長のエンジン役として温存・強化していく。医療や介護サービスは他の3県に担ってもらう。高齢者も隣県に移ってもらう……。金儲けをさらに優先し、人間をモノ扱いするとんでもない構想です。最後に、中野区政を前進させるための課題として、①人口減少を理由とする現行政策の見直し、②区民要求に基づく政策の立案、③行政への区民参加と共同、④区政を理解するための財政の学習などの必要性を強調しました。
新たな区長を実現した中野区民にとって、区議会の与野党の勢力関係を変え、区の管理職層の意識を変えていくこと。区役所の労働組合が力を発揮し、市民団体や市民運動が区政を支えるつなぎ役として力を発揮することの重要性も強調されました。私たちの課題が鮮明に示され、責任の重さを改めて痛感させられました。（中野区革新懇事務局・江田　徹）…東京革新懇mailfaxニュース881号から