11月14日、ヒロシマ革新懇の毎月第2水曜日に行う｢原発ゼロ｣行動。本通り電停前で原発再稼働をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求める署名行動です。ヒロシマ革新懇の川后事務局長、県労連の神部議長がマイクを持ち、アベ政権の原発再稼働は無謀すぎる、市民と野党の共同を広げ､原発ゼロ基本法を実現しようと訴えました。アベ内閣は今年の７月、新たなエネルギー基本計画を閣議決定。原発で2030年度の電力の２割をまかなうとしています。老朽原発を含む既存のすべての原発(廃炉を決めた以外の37基)はもちろん、中国電力･上関原発、東京電力･東通原発の建設も含まれることになります。福島では、限られた行政資料でも５万7000人以上の方が避難生活を余儀なくされ、｢避難指示｣が解除された自治体の｢帰還率｣は数パーセント。戻ろうにも生活条件は不備、除染も不十分。なのに東電･政府は賠償を一方的に打ち切り、あまりにも酷い仕打ちです。

原発をなくすことは子どもたちの未来を守るために不可欠、電力も十分足りている、野党６党共同提案の｢原発ゼロ基本法｣を成立させ､すべての原発を廃炉にするためにと､署名への協力を訴えました。（ヒロシマ革新懇FaxニュースNO.73より）