１月１９日、ＪＲ手稲駅北口広場で、安保法制(戦争法)強行採決以来１６回目、今年最初の抗議行動、スタンディングを３０人で行いました。革新懇・ていねの会が、呼びかけ、共産党支部、地域の９条の会、新婦人などの各団体が参加し、南スーダンへのＰＫＯ自衛隊派遣を今すぐ撤退させるよう市民に訴え、チラシ配布１２０枚、署名１６筆が集まりました。
南スーダンからの自衛隊の撤退を訴えた革新懇・ていねの会今井事務局長は「世界各地の紛争解決は武器ではなされない。日本の役割は憲法９条にのっとった貢献、衣食住、医療などの民生支援、当事者間の対話のための外交などです。」と訴えました。署名してくれた元兵士の９１歳の男性は「自衛隊は必要だと思うが、自衛隊員が武器を持って海外に行くのは大反対」と言って署名してくれました。
手稲区の抗議行動は、同じ場所で抗議行動をしていた市民、２０００万人署名行動時の旧１００人委員会、１２月に結成された市民の風「野党共闘を求める会」の共同行動となってきています。「野党共闘を求める会」の共同代表の国中拓さんは安倍政権を倒すため野党共闘が必要とスピーチ。この行動には共産党４区候補佐々木明美さんと民進党候補本多平直さんも参加し、自衛隊の南スーダンからの撤退、戦争法廃止、立憲主義を守り、安倍暴走政権を倒すために野党共闘の発展を共に目指すとスピーチしました。