宮城革新懇、安保破棄宮城県実行委員会、宮城県労連が事務局を担当する「戦争国家ＮＯ！　宮城県実行委員会」は11月21日、仙台市の一番町平和ビル前で、街頭宣伝と「税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名（略称＝大軍拡反対請願署名）」の署名行動を行いました。
　佐藤春治安保破棄実行委員会事務局長、高橋正行県労連議長、富樫昌良宮城革新懇常任世話人、芳地博光宮城革新懇常任世話人の4人が弁士を務めて訴えました。弁士は、高市首相が11月7日の国会で、「『台湾有事』が存立危機事態になりうる」と答弁したことについて、「この答弁は『台湾有事』に自衛隊が参戦するということを明言したも。戦争放棄を定めた憲法9条にも、『専守防衛』を国是としてきた歴代政権の方針にも反するものだ。直ちに答弁の撤回を求める」などと訴え、戦争国家づくりに暴走する高市政権を厳しく批判しました。

　この宣伝行動は、2023年2月以来毎月第三金曜日に実施してきました。この日は10人が参加。チラシ130枚を配布し、12人の方が署名に応じました。
　宮城革新懇では、同実行委員会が取り組んでいる毎月第三金曜日の街頭宣伝・署名活動に加え、第一金曜日にも宣伝行動と大軍拡反対請願署名の活動を継続していく予定です。