9月24日、大阪革新懇は大東市の皆さんといっしょに住道オペラパークにて宣伝を行い、20人の方が参加されました。

　最初に、村上史好立憲民主党元衆議院議員より「自民党は裏金問題で反省していない。国民が望む新しい政治を実現するために立憲野党が力を合わせなければなりません。同時に大阪では維新政治を転換する。大阪衆院12区では今のところ日本共産党の太田さんしか出ていません。ぜひ、自公に代わる立憲野党の灯をつけてほしい」と訴えました。

　続いて「市民の会」代表の松浦哲郎さんが、能登支援の報告。「被災者に水やコメを届け、要望を聞いた。見捨てられるとの不安があり、話を聞いてもらうだけでも安心したと話しています。地震から9か月経つが、家屋の解体も進んでいない中で21日の豪雨。万博リングに350億円かけるならお金と人を能登支援に使うべきだ」話しました。

　万博・カジノ反対運動の先頭に立っている藤永延代さんは、「もともと夢洲はごみの処分地としてできた人口の島で軟弱な所。松井大阪元市長がここで万博をやると言い出した。メタンガスが今でも発生し、83本もガス抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知を出した。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。

　菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。総裁選で解雇規制の緩和が話題になった。誰が得をするのかを考えれば明らかだ。もし税金を払わなければ徹底的に追及される一方、裏金議員は堂々と議員を続けている。許せない。暮らしを守り労働者の権利を守る政治に変えよう」と訴えました。

　最後に日本共産党の太田とおる12区国政対策委員長が、「最近はテレビをつければ総裁選一色。しかし、どの候補も裏金や統一協会との癒着の反省がなく、説明もない、再調査もしない。安倍元首相と統一協会幹部の写真が朝日新聞で暴露されましたが、この件もだんまりです。市民と立憲野党が協力して、この政治を変えましょう。コロナ禍で109か国が消費税を減税しました。アベノミクスで暮らしが大変な時に日本も実施すべきでしょう。トヨタは5兆円も儲けています。アメリカと大企業優先の政治を変えましょう。来るべき総選挙で、この12区から政治の流れを変えていきましょう」と訴えました。