5月22日、福島県革新懇と福島市革新懇・吉井田革新懇が合同で｢共謀罪反対｣の宣伝を行い9人が参加しました。
コープの店舗や大型店の前で、小川県革新懇事務室長や赤間福島市革新懇事務局長、齋藤福島民商会長などが合計6か所で訴えました。宣伝の合間には新婦人の村上事務局長がアナウンスしました。
｢今朝の新聞に発表された世論調査では、法案の説明十分でない77％、今国会で成立させる必要はない56％と不十分・反対と思っている人が多数｣｢９条改憲と併せて市民を監視する社会になっていく｣と訴えると、振り返っていく人もいました。飲み物を差し入れてくれた人もいました。
宣伝後、今後も廃案にするまで、宣伝行動を考えていこうとの話し合いになりました。