8月19日、午後1時より本町交差点で定例の宣伝行動を実施しました。5人のリレートークの一部を紹介します。

木塚：コロナ禍で社会の大きな変化にもかかわらず、大企業の利益優先、軍事優先の政治を改めない安倍政権の問題点を指摘し、原和人氏（「戦争に反対する医師の会」の共同代表）の提案を紹介しつつ、今後の活動に力を尽くす決意を述べました。原和人氏の提案・・今回の感染症拡大の問題点として医療の体制の脆弱性が問題。イタリアは巨額債務削減のため医療費の大幅節減、アメリカは世界で最も進んだ感染症対策を誇っていたが、大統領が経済優先策をとり、深刻な事態に陥っています。日本もさして事情は違いません。大企業や富裕層には応分の税負担を。無駄な公共事業や軍事費の見直し、国民の生活や社会保障、教育の充実に予算を投ずべきです。こうした運動はすでに動き始め、広がっている。これらの運動をさらに大きしていく事が大切です。

岸田：緊急事態宣言が解除されて、２か月余すぎ、日本のＧＤＰの落ち込みはリーマンショック以上。報道では毎日コロナ感染者の数字を挙げるのみで、何ら対策は講じられていません。医療体制が逼迫している県もあるが、ＰＣＲ検査も拡充できず、医療機関への財政支援もなんら手を打たず、「早く国会を開け」の声は７０％以上に及んでいます。コロナ禍で日本社会の底の浅さ、厚みのない社会が露呈しています。コロナの後には元の社会に戻るのではなく、私達の手で社会を変えて行きましょう。選挙で変えるしかありません。秋の県知事選、宇都宮市長選にみんなで取り組みましょう。

山崎：安倍政権の９条改憲は海外で戦争ができる国を目指しています。安倍政権はイージスアショアの中止決まるや敵基地攻撃能力の保有を言い出しました。それは先制攻撃であり、国際法違反です。９条を生かした平和外交へ転換すべきです。核兵器禁止条約はあと６カ国で５０カ国となり、条約が発効します。核兵器禁止条約に参加する政府を作りましょう。

伊藤：一刻も早く国会を開き、１０兆円の予備費を必要な所に届けられるようにする必要があります。給付は１回きりでは不十分です。併せて消費税減税も検討し、憲法を生かし、安心して暮らせる日本を作りましょう。遠からず行われる総選挙に向けては野党共闘でがんばりましょう。

浅井：日本の食料自給率は６０年前には７９％ありましたが、今や３８％。気候変動や世界人口の増加により、食糧の逼迫が心配されています。まずは、食の安全保障を築くことが国民の命を守る第一歩。農業政策を見直し、国民の命と健康を守れる政権を作ろうではありませんか。

（栃木革新懇Faxニュース　No.24から）