三条革新懇は5月23日、三条市で第11回総会として立石雅昭新潟大学名誉教授の講演会を開きました。講演名は「今、東京電力はどうなっているのか―柏崎刈羽原発再稼働を考える」。

　冒頭、立石氏は、県技術委員として12年に東京電力とさまざまにやり取りをしてきて、東電は人類にとって危険な原発を動かす資格も能力もないと確信できると語りました。

　2002年に原発の点検をした際に問題があったにも関わらず、データねつ造をおこなった。アメリカの技術者の内部告発によってわかったこと。それに関わる調査を東電はいやがったを明らかにし、もともと東電はそういう体質を持っていた。今でも最大の問題だと指摘しました。そして当時保守の平山県政は、さすがに東電も国の審査も信用できないとして、2003年に県技術委員会を設置したと語りました。さらに2007年中越沖地震の被害によって、世界で初めて地震によって被災した原発になったこと（火災発生）、断層亀裂が発生してしまったことにより、それまで行われていた、東電と国の柏崎刈羽原発の敷地付近の断層の評価が甘かったこと、ウソをつき続けてきたことが明らかになったと強調しました。そして今でも断層に対する過小評価が続いているとしました。

　ID不正入室と核防護設備損傷放置。規制委員会は行政処分しただけ。さらに立石氏は、東電が2011年福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）していたことを5年間隠蔽していたこと、2021年の東電のID不正入室と核防護設備損傷放置等、核防護上の杜撰な管理について触れ、東電は「いかなる反省・対策を打ち出しても、それを活かしていくことができない」。東電の企業体質と結論づけました。そして東電の不祥事に対して規制委員会は再稼働の余地を残す行政処分しかしなかったと指摘しました。

　立石氏は、柏崎刈羽原発は「豆腐の上の原発」、膨大な地下水の存在、福島第一原発級の事故が起これば膨大な汚染水が日本海に流され、太平洋に流すのとはけた違いの被害をもたらすことをデータを示し、指摘しました。

　最後に、柏崎刈羽原発を止めるには来年の県知事選で勝利し、新潟県で取り組んでいる二つの署名の成功をと結びました。

（新潟県革新懇ニュース.222から）