大阪革新懇は4月23日、デジタル関連法案学習会を開催し、オンライン視聴を含め62人が参加しました。日本共産党の大門実紀史参院議員がデジタル関連法案のねらいと対抗軸についてzoomで講演しました。

　大門議員は菅政権の「デジタル戦略」が、個人情報を集約するためにデジタル庁を設置して、国と自治体の情報集約システムを統一・標準化し、オンライン診療やオンライン教育などを推進しながら、それらの情報をマイナンバーカードにひもづけることだと解説。菅政権の「デジタル戦略」は、経団連のデジタル戦略に基づくものだと指摘。そのねらいは、デジタル化を口実に国家が国民を監視して権力を維持すること、企業が国民を監視して消費行動を掌握し消費誘導することだと強調しました。

　大門議員は、ヨーロッパでは個人情報を匿名化しながらデジタル化を利活用していることを紹介。ハーバード大学ブルース・シュナイダー博士の言葉「プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われること」を引用して、個人が情報を管理するデジタル民主主義を対抗軸に菅政権のねらいを広く伝え、デジタル関連法案を阻止しようと訴えました。

　阪南大学の桜田照雄教授がデジタル関連法案と深く関連する大阪市の夢洲開発について報告しました。