5月14日午前１０時から、さいたま市役所市議会第７委員会室にて、さいたま市清水勇人市長宛に「一人一律１０万円の現金給付が一刻も早く届くよう」の要望書を提出しました。今回の行動は、5月12日の「オール緑区の会」実行委員会で確認され、当日の緑区革新懇事務局会議で検討され、緊急を要する内容として確認され、要望書を確認し市に提出の運びとなりました。要望書提出の市側の窓口交渉は、日本共産党松村市議の力添えをいただき、市経済局課長が対応となり、当日提出することができました。
　緊急な対市要望でしたが、オール緑区の会・加納事務局長、緑区革新懇・加川代表を始め、８人の参加で行われました。新型コロナウイルス感染が拡大する中、補償が十分にされない自粛要請、補償手続きの煩雑さから諦める人、自粛延長で一層厳しい状況に追い込まれている市民の命と暮らし、一刻も早い補償、支給が望まれています。
　安倍首相は、延長会見時に「スピード感を持って行う」と表明しましたが、発言と実際はいつものことはがら人任せです。給付金支給の手続き業務を執り行うのは地方自治体です。さいたま市は、5月末に申請書類の送付を始め、現金支給は6月中旬以降と報じています。同じ政令市の中でも、札幌、新潟、神戸、岡山、熊本の各市は5月下旬から、10万円支給開始すると表明しています。さいたま市は一刻も早く特に困窮している方々に全力で速やかに支給することを要望しました。
　要望行動後、参加者で今後の行動について意思統一し、「要望書」提出だけではなく、給付を早く進める力は、
「世論を緊急に高めることが大事」と確認し、「一律１０万円の給付金が一刻も早く（５月中に）届くよう！求める要望署名」を一気に取組を強め、5月25日前後に市に署名を提出するなどを確認されました。（ 緑区革新懇 対比地）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（市に提出予定の署名用紙も作りました）

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  要望書を手渡す緑区革新懇とオール緑区の方たち