5月27日、自衛隊への名簿提供・閲覧問題で、「平和・民主・革新の日本をめざす奈良市民の会」（奈良市革新懇）の皆さんが市長あてに、その取りやめを求め請願書を提出。共産党市議団も同席させていただきました。

奈良市でも直近5年間では、H30年・28年・27年・26年に情報を提供していることが判明。H30年は、市内在住者のH9年4月2日～H10年4月1日生まれ、H13年4月2日～H14年4月1日に生まれた人が対象です。

現在、自衛官が不足し、自衛隊は隊員の募集勧誘に躍起になっています。地方自治体に対し、自衛官募集のために、適齢者の情報提供を求めています。

いまの自衛隊は、安保法制で、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使や、平時からの米軍支援、海外の「戦闘地域」での米軍支援が可能となっています。

奈良市の若者を戦場に送り出すことにつながる情報提供を取りやめるよう、強く要請されました。

応対した市民部長や市民課長は、「奈良市では、名簿提供はしておらず、国の通達にもとづき住民基本台帳の閲覧をさせている」 「対象者の氏名、生年月日、住所、性別の情報を抽出し、閲覧させている」 「最終的に閲覧させるかどうかは、市の判断」とのべました。

法的義務もないなか、本人や家族の同意なく情報提供させている問題を告発。9条改憲の動きが強まるもとで、情報提供は、奈良市の若者を再び戦場へ送ることになる「今日的危険」を切に訴えて取りやめを迫るなど、参加者から発言がつづきました。

全国には住民基本台帳の閲覧を断っている自治体があります。市民の道理ある切実な訴え、運動と力をあわせ、市議団としても議会で今後もとりあげてゆきたいと思います。（北村拓哉奈良市市議会議員FBから）