日本学術会議を解体して、科学を国の言いなりにしようとする「学術会議法人化法案」をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。同法案は4月18日に審議入りしたあと、十分な審議もしないままに、自民・公明・維新3党の賛成で5月9日に衆議院内閣委員会で、13日には本会議で強行可決され、参議院に送られました。
　この状況を受け、宮城では自由法曹団宮城県支部、青年法律家協会宮城支部、宮城憲法会議の3団体の呼びかけに応じて、安保破棄宮城県実行委員会、市民連合＠みやぎ、宮城県労連、宮城革新懇などが賛同して、「学術会議の解体を許さない宮城の会」を立ち上げ、4月25日に廃案を求める声明を発表。また、県内の教職員組合でつくる宮城県教職員組合協議会が4月23日に廃案を求める声明を発表しています。

　「学術会議の解体を許さない宮城の会」は5月3日の憲法集会でチラシを配布するとともに、「市民連合＠みやぎ」や「九条の会連絡会」と共同して5月9日、16日、17日、19日に連続で街頭宣伝に取り組みました。
　16日の街頭宣伝には30人が参加し、小野寺義象、佐久間敬子、鶴見聡志の3氏の弁護士に加え、佐藤春治安保破棄宮城県実行委員会事務局長、高橋正行宮城県労連議長、寺沢幹緒宮城革新懇事務室長の6人名が交代で訴えました。今回の法案は、「過去3度にわたり『軍事研究は行わない』という声明を発出してきた学術会議を解体して、学問を『戦争する国家づくり』に奉仕させようとしているものである」と指摘し、日本科学者会議など16団体が呼びかけた「インターネット署名」への協力を訴えました。用意した500枚のチラシは1時間の行動でほとんどなくなり、市民の関心の高さがうかがえました。
　「学術会議の解体を許さない宮城の会」は、参議院での廃案をめざし、5月21日には東北大学川内キャンパス生協前での街頭宣伝を計画しています。また、東北女性弁護士九条の会の主催で、日本学術会議元会長の廣渡清吾さんによる講演会が予定されています。こうした動きに呼応し、廃案を求める世論をさらに大きく広げましょう。

（「宮城革新懇MAIL＆FAXニュース」より）