兵庫県革新懇は3月7日、「高市政権にNO を！　共同の力で希望ある政治を」「米国・イスラエルはイランへの攻撃を中止せよ！」と街頭宣伝に取り組みました。
　兵商連の土谷洋男会長は、「イランへの攻撃は許せません。民商は『平和でこそ商売できる』と、平和な世の中の実現と業者の営業・国民の暮らしを守るために皆さんと力を合わせる」と訴えました。

　兵庫県保険医協会の医師の川西敏雄参与は、「高市政権・自民維新の与党は『受難者負担』を一層増やそうと、薬代を現在3割負担の方を1.7倍、1割負担の方を3倍にしようとしている。社会保障費も4兆円削減しようとしている。こんなことは許せない、ぜひ署名にご協力を」と強調しました。
　県憲法会議事務局長の木下智史関西大学大学院教授は、「憲法が変えられるかもしれないという心配から、ここに来ています」と述べ、「自衛隊が憲法に書き込まれると、集団的自衛権の行使が出来ることになる。今、イランで戦争が行われているが、アメリカに言われたら自衛隊を派遣し戦争に近づいていくことになる。日本をどんな国にしたいかの選択が問われている」と訴えました。
　自由法曹団兵庫県支部長の松山秀樹弁護士は、「アメリカ・イスラエルは国際法違反のイランへの戦争を仕掛けていますが、日本政府は戦争止めるために全力をあげるべきです。高市首相は武力攻撃に『法的評価はしない』と述べる一方、イランが反撃した事に対しては非難している。こんな態度は許せません」と訴え、さらに「国民を監視するためのスパイ防止法を許さない」と強調しました。
　兵庫労連の成山太志議長は、労働組合と最低賃金の引き上げの重要性を訴えると共に、「イランへの攻撃を中止せよ」の声を一緒にあげましょうと強調しました。
　また、はりまなか革新懇は8日、「イラン攻撃は直ちにやめろ」「高市政権はスペイン首相に見習いアメリカにはっきりものを言え」などと宣伝行動に取り組みました（写真下）。29日にもリレートークを計画しています。