宮城革新懇は、終戦記念日の8月15日、毎年恒例となっている「ふたたび戦争を繰り返させない集い」を開催しました。

　宇部雄介弁護士（仙台中央法律事務所・自由法曹団本部事務局次長）が、「戦争する国づくりをさせないために～私たちの平和憲法を活かそう～」と題して講演しました。参加者は92人でした。
　宇部さんは、冒頭「今日の講演タイトルは、すこし『のんびり』したものだったと思う。というのは『戦争する国づくり』はすでに完了しているのではないかと考えるからだ」との認識を示し、タイトルを「中国との核戦争の準備をやめろ」と訂正したいと述べました。そして、岸田政権による「安保３文書」の改定以来、米軍と一体になった戦争準備が進められているとして、「全土基地方式」「列島全域での対中国作戦」「在日米軍の戦闘機大増強」「長射程ミサイル配備」の5点からその実態を告発しました。

憲法９条と核兵器廃絶は、歴史的にリンクしている
　さらに宇部さんは、「日本国憲法は、戦争違法化のための国際社会の長年の努力を踏まえて制定されたが、国連憲章とは違うのは、戦力の不保持と交戦権の否定を規定しているところだ。それは、日本国憲法が、広島・長崎への原爆投下の経験を経て作成されているからだ」と述べ、1946年8月30日の貴族院本会議における幣原喜重郎の答弁や1946年11月に政府が発行した「新憲法の解説」を引いて、「憲法9条と核兵器廃絶は歴史的にリンクしている」と強調。「核兵器の開発競争のたどりつくところは『世界的な核の破局』であり、個人の尊厳の究極の侵害である。それを防ぐためには世界から戦争をなくすしかない。そのためには憲法9条の実践が唯一の選択肢である」と憲法9条と核兵器廃絶との理論的リンクを強調しました。

大事なことは必ず伝わる、あきらめずに繰り返し訴えよう
　そのうえで宇部さんは、日本には憲法9条の理念に沿って平和構築のための役割を果たす義務があり、そのためにも、先輩たちが取り組んできた運動を引継ぎ、「大事なことは必ず伝わる」との信念で、「戦争体験、とくに被爆体験の苦しさを、戦争を知らない世代にくり返し訴える必要がある」と結びました。

　休憩後の意見交換では、7人の方が、安保条約と憲法の関連、自衛隊の子どもたちへの宣伝が活発化している現状などについて発言しました。
　終了後、参加者は一番町を行進し、「ふたたび戦争を繰り返させない」決意を道行く人びとに訴えました。