パナソニックホールディングスは2月に、事業会社のパナソニック社のテレビ事業売却も含めた解体検討を明らかにしましたが、今回5月9日には国内・国外それぞれ5千人、計1万人の人員を削減すると発表しました。パナソニックは昨年12月、パナソニック史上最大規模となる国内従業員約4200人のオートモーティブシステムズ社の売却を断行し、今年度には業務用プロジェクター事業の売却も発表しています。
　今回は今年度から来年度にかけて、早期退職募集などを通じて実施するとしており、人員削減などを含む構造改革費用として2026年度3月期に1300億円を見込んでいます。26年3月期連結決算は売上高が前期比7・8％減の7兆8000億円、純利益が15・3％減の3100億円と減収減益になる見通しですが、12年連続黒字であり、リストラ・ 人減らしをする必要は全くありません。
労働者を激励しリストラ反撃宣伝！
　このような中6月26日夕方、パナソニックの門前、京阪西三荘駅前で「パナソニック1万人リストラ撤回せよ」のマイク宣伝、ビラ配布が行われました。この宣伝行動には、一人でも入れる電機・情報ユニオン、パナソニック革新懇、大阪労連北河内地区協議会3団体の16人が参加しました。
　すでに肩たたきが始まっているとみられ、労働者の危機感があったのか、通常の倍のビラ配布をすることができました。