8月27日（木）、えどがわ革新懇は、江戸川社会保障推進協議会と共催して、都立病院の「独立行政法人化反対（独法化）」の学習・講演会を開催しました。
　昨年9月、厚生労働省は、全国の公立病院農地424病院を｢再編・統合｣が必要と公表しました。東京も10病院が対象とされました。それを受け12月、小池都知事は、独法化を表明しました。江戸川区の近くでは、墨東病院が対象になっています。
　この間、都内の保健所が半減されました。そのため、コロナ感染拡大の下で大きな問題となりました。さらに都立病院が、独法化されれば都民の健康と医療は深刻な状況に追い込まれてしまいます。
　学習・講演会の講師には、独法化の第一人者でもあります尾林芳匡弁護士さんにお願いしました。猛暑の中、「都民の医療を守りたい」と、60人の方が参加し講師の話に聞き入りました。
尾林弁護士は、「病院の独法化」は、都の財政負担の軽減を図ることを名目にしながら、病院を金儲けの対象にするもので、「採算が合わなければ縮小・撤退が可能となる政策でもある」と述べるとともに、公立病院などの公共サービスは、弱い立場にある人のためにあるが独法化は、公共サービスの切り捨て・低下をもたらすものである、と指摘しました。
　最後に尾林さんは、「全国で公共サービスを広げて欲しいとの声が広がっており、病院の独法化は何としても断念させたい。そのために大きな運動をつくりあげていきましょう」と結びました。
参加者は、都民が安心して医療にかかれるため、命と健康を守るため都立病院の独法化を阻止するため大きく運動を進めようの決意を固め、散会しました。（東京革新懇mailfaxニュース1060号から）