西置賜革新懇話会は、猛威をふるう新型コロナウイルス感染を防ぐため、市民から被害と願いを聞き、密集、密接、密閉を避けることを呼びかけてきました。そしてなによりも国に対し、外出自粛や休業は「補償」をセットにと訴え、感染予防の検査の徹底と医療体制の強化を求め、運動していました。

　このなかで西置賜革新懇話会は、4月20日内谷重治長井市長に別項（下写真）の緊急要請を行いました。内谷市長は市民の声に基づいた要請に感謝し、要請の内容の一つひとつについてもっともであり、対策に生かしたいと応じました。

　要請を受けた内谷市長は、直ちに相談窓口を開設、緊急貸付を決定し、22日、全戸に通知。「国保資格証」を保険証と同等に扱う旨通知しました。また、1人10万円の給付金は総額26億6千万と見込み、4月30日申請書送付、５月1日受付開始、７日から給付したいとしました。（西置賜革新懇だより第224号から）