東京・江東革新懇は11月13日、川上哲さん（東京自治体問題研究所研究員）を講師に学習交流会「憲法をくらしに活かす地方自治」を開き、35人が参加しました。川上さんは総務省の「自治体戦略2040構想」を説明、「（公共）サービスはお金をだして買うもの」となる危惧を語りました。「改憲の危険性」は9条に留まらず、92条で国と地方自治体の役割分担（地方は身近な行政、国は外交・防衛など）が規定されることにより、地方自治体と国の対等な関係の崩壊に及ぶと語りました。最後の江東区の財政の話を受け、参加者は「来年の統一地方選挙をがんばろう」と確認しました。（吉柴伸子）