1988年に、葛飾革新懇は、東京で6番目の地域革新懇として結成されましたが、1年後に休止状態に。この間の2年間の準備の上に、6月16日、29年ぶりとなる再開総会を「テクノプラザかつしか」大ホールで開催し、会場を埋める280人が参加。
木村陽治元都議会議員が「市民と野党の共闘が広がっている。その中で、革新懇が大きな力を発揮している。葛飾革新懇は29年間眠り続けたが、発展させよう」と開会あいさつ。
今井文夫東京革新懇事務局長が来賓挨拶、東京における共同の広がりを紹介しつつ、改憲阻止の共同を広げ、安倍内閣退陣、改憲阻止、参院選勝利をめざそうと訴えました。
再開事務局の細谷正幸さん（事務室長に就任）が、「報告と提起」、会則の変更、世話人（各界の67人）の提案を行いました。
山口二郎法大教授が「憲法と民主主義の危機を乗り越える」と題して、記念講演。八方ふさがりの安倍政権、イヤな時代の本質としての戦争の出来る国になった日本・メディアの抑制と情報の隠ぺい・嘘の横行。法の支配から恣意的な支配が可能な体制に。2015年安保法制反対運動以来の潜在的亀裂（自民党でいいとの怪しげな人々）と野党再編と政治状況。山口氏が二大政党をめざしたが幻想だったこと。小選挙区で生き残るとの動機だけで政党を作ることの限界。沖縄・新潟の教訓――地方選挙と国政争点のずれに対する地元の微妙な受け止め・地域固有の課題。特に経済政策・若年層を引き寄せる戦略の不在。安倍政治に対する穏健保守・リベラル・革新勢力の大結集、立憲民主党を中心とした市民も巻き込んだ中道連立政権構想をめざすべき、究極の理想より5年先の日本を立て直す政策の共有。政策パッケージを難しくせず本気で政権を取りに行く。安倍が本気で改憲をめざすなら2018年に発議するしかない＝今年をしのぎ切れば改憲反対の展望は開ける。安倍の汚れた手で憲法触るな――等の話がされました。
最後に提案を確認するとともに、入会者も100人を超えています。（文責・今井）「東京革新懇mailfaxニュースNo.759より」